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ドメインとサーバーの契約、制作会社任せにしていませんか。所有権と引き継ぎで確認すべきこと

2026.08.30
ドメインとサーバーの契約、制作会社任せにしていませんか。所有権と引き継ぎで確認すべきこと

ホームページを作ったときのことを思い出してみてください。ドメインは誰が取りましたか。サーバーの契約は、どこの会社の名義になっていますか。管理画面のIDとパスワードは、手元にありますか。

この3つに即答できる経営者は、実はそれほど多くありません。制作会社にまとめてお願いして、請求書には「ドメイン・サーバー管理費」と一行だけ書いてある。中身は見たことがない。よくある状態です。

普段は、これで何の問題も起きません。問題が起きるのは、その会社との関係を変えようとしたときだけです。そして、そのときには手遅れになっていることがあります。

名義が他社のままだと、何が起こるのか

ドメインは、住所のようなものです。会社名やサービス名が入った、二度と同じものを取れない固有の文字列です。サーバーは、その住所に建っている建物にあたります。

このどちらも、契約上の持ち主が自社ではない場合、次のようなことが起こり得ます。

制作会社を変えたいと伝えたら、ドメインの移管に応じてもらえない。あるいは移管手数料として、想定外の金額を請求される。連絡が取れなくなり、更新期限が過ぎてドメインが失効し、まったく無関係の第三者に取得されてしまう。サイトのデータを渡してもらえず、これまで書き溜めた記事がすべて消える。

どれも、悪意がなくても起こります。担当者が退職した、会社が廃業した、単に事務手続きが止まっている。理由はさまざまです。ただ、理由が何であれ、困るのは自社です。名刺にもパンフレットにも印刷したドメインが使えなくなる損害は、制作費の何倍にもなります。

もうひとつ見落としがちなのが、メールです。会社のメールアドレスが独自ドメインなら、ドメインを失うことはメールを失うことでもあります。取引先とのやり取りが、ある日まとめて止まります。

いま確認すべき4つのこと

難しい調査は要りません。次の4点を、制作会社か社内の担当者に聞くだけです。

1. ドメインの登録者名義(Registrant)は自社か
「管理は当社、名義はお客様」という形なら健全です。名義そのものが制作会社になっている場合は、要注意です。ドメインの名義は、whois 検索で誰でも確認できます。「ドメイン名 whois」で検索すれば、登録者情報が表示されます。ただし個人情報保護の代行サービスが入っていると見えないので、その場合は直接聞いてください。

2. ドメイン管理サービスのアカウント情報を受け取れるか
お名前.comやムームードメインといった登録業者のIDとパスワード、あるいは登録メールアドレスです。これがなければ、更新も移管も自社では動かせません。

3. サーバーの契約者は誰か、支払いは誰がしているか
サーバー会社と直接契約しているのが自社なのか、制作会社の共用サーバーに「間借り」している状態なのかで、話がまったく変わります。後者の場合、その会社を離れた瞬間にサイトは表示されなくなります。

4. サイトのデータとWordPress管理者権限を持っているか
WordPressの管理画面に、自社の管理者アカウントでログインできますか。編集者権限しかない、そもそもアカウントがない、という状態は珍しくありません。あわせて、データのバックアップをどこに、どの頻度で取っているかも確認しておきたいところです。Web制作を依頼する際は、この4点を最初の打ち合わせで確認しておくと、後が楽になります。

「今すでに他社名義」だった場合の進め方

過去の話を責めても、状況は変わりません。淡々と、順番に片づけます。

まず、契約を止める前に確認することです。解約の話を先に切り出すと、手続きが感情的にこじれることがあります。「社内で資産の棚卸しをしている」という文脈で聞くほうが、話が進みやすいはずです。

次に、移管には日数がかかると見込んでおくことです。ドメインの移管は、承認のやり取りを含めて数日から2週間程度かかるのが一般的です。さらに、ドメインには「取得・移管から60日間は移管できない」といった制限がかかる場合があります。更新期限の直前に動き出すのは危険です。余裕を持って、期限の2〜3か月前に着手してください。

そして、サイトの中身は先にバックアップを取っておくことです。記事も画像も、自社の手元にコピーがあれば、最悪の場合でも作り直せます。管理画面から出力できる形式で、定期的に手元に落としておく習慣をつけると安心です。

もし移管に応じてもらえないなら、ドメインを取り直すという選択肢もあります。検索順位や名刺の刷り直しといった痛みは伴いますが、人質に取られたまま毎年費用を払い続けるより、区切りをつけたほうが健全な場合もあります。

契約は「疑い」ではなく「設計」の話

こう書くと、制作会社を疑えという話に聞こえるかもしれません。そうではありません。

制作会社がドメインやサーバーを預かること自体は、まったく問題のない実務です。技術的な管理を任せられるのは、むしろ利点です。大事なのは、名義と権限が自社にあり、いつでも引き取れる状態になっているかどうか。この一点だけです。

そしてこれは、信頼できるパートナーほど、聞かれて嫌がりません。「うちを切るときも困らないようにしておきましょう」と言える会社なら、長く付き合っても大丈夫です。逆に、質問をはぐらかされたり、話を引き延ばされたりするなら、そこに答えがあります。

サイトの中身の作り込みやコンテンツ制作は、この土台があってこその話です。土台が他人の名義のままだと、積み上げたものが一夜で消えかねません。

まとめ

ドメインとサーバーは、目に見えないうえに毎年自動で更新されるので、忘れられがちです。けれど、これは会社の住所と看板そのものです。他人名義の住所に、何年も投資を積み上げるのは、やはり効率が悪い。

今日やることは、これだけです。制作会社にメールを一通書いて、「ドメインの登録名義、サーバーの契約者、管理アカウントの情報、WordPressの管理者権限。この4つがどうなっているか教えてください」と聞く。返事が明快なら、それで終わりです。歯切れが悪ければ、そこから手を打てばいい。

「聞いてみたけれど、返ってきた内容の意味がよく分からない」。そんなときは、無料相談からお声かけください。契約書やメールの文面を見ながら、いま自社がどういう状態にあるのかを一緒に整理します。売り込みはしませんので、確認だけのつもりでどうぞ。

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